2023年10月01日 消費税廃止を望む一般人
堀江氏曰く日本人の6割は「貧乏人」だそうだ。
氏の意図は明らかではないが、「貧乏人」とは収入の少ない方たちを指しての言い草だとすると、その6割という絶対的過半数を指すなら「一般人」という語彙を主としつつ「貧困状態にある」とするのが良かったのではないだろうか。
良かったのではないだろうかというのは、仮定でこの言い草はあくまでも炎上商法を意図しなかった、その場合に氏が反論などを多く受けたことへのタラレバであり、言われた側は実際日々のお金に困窮していても「一般人」でしかない。
氏曰く消費税増税推進、金持ちの方が一般人より高い買い物をするし消費も多いから金持ちの方が税金を多く払っているからだと宣うが、それは金持ちと一般人1対1でみれば理解できるものの、6割が払う少額の合計と一部の金持ちが払う多額の合計との比較が無いので説得力に欠ける。
財務省のパシリの単なるプロパガンダに聞こえる
法人税減税を検討していると聞く。
そんなことで国民は騙されてはいけない。
日本の企業の約99.7%が中小零細で、そのうちの約77.3%が零細企業、中小零細企業の約70%が赤字だそうだ（Bardさん調べ）が、法人税減税で恩恵を受ける企業は黒字企業でその7割が大企業であり経済政策（経世済民のための施策）と言うより格差を広げる政策と言っていいだろう。
日本の労働者の約7割が中小零細企業に雇用されているか個人事業主である（2022年6月の割合/Bardさん調べ）こと、法人税を払っている企業すべてがその減税額を従業員などへ全て還元するかというとそれはないであろうことから推察すると、労働者レベルでの恩恵は更に小さくなるのではと思う。
ならば消費税撤廃した方が広く税負担が減ると思うが如何だろうか。
全ての企業や個人事業主が仕入れコストや固定費の削減にもなる。インボイスが話題となったが、徴税のための何も生まない仕事を無くしその分の労働力を生産的なことなどポジティブな事に回せる、もちろんそれは民間だけでなく税務署など行政運営でもそうだ。
もちろん税収は下がるが財源は国・官僚の無駄使いを無くせばいいだろ。確かに防衛費の加増など必要はあるだろうが、先ずはそれを完全にやって尚足りない時に国民に頭を下げれば良い。
民間並みに成果が出たら翌年の予算を上げる権利があるとか、議員や官僚の給与も国民の給与水準・生活水準の上下を評価基準として決め、国家のための仕事なのだから国が良くなるかならないかで評価する。ベンチマークは民間企業社員の平均給与が妥当。
野党からは5%削減など折衷案の様な案も出ているが、そういう党は与党側になったら増税しかねない。
軽減税率などによる複雑化に二重課税という矛盾、経理処理・税務処理が増えて企業も行政も余計な労力を強いられる悪税なら撤廃してすっきりした方が経世済民、国家のためだ。
国とはその土地（領土・領海）に住まう人民とその文化などを以て国となすもので、一部の法人ばかりを遇するのは違うだろ。