japan as japanese

世界に類を見ない国・民族

日本は皇統2600年の歴史を持ち、系図が残るものでも平安期以降の連続性を有する国家である。過去に外敵による侵略を受けたことはあるものの、一つの王朝が途切れることなく続いている世界唯一の国家であり、歴史的にも特異な存在である。
また、アイヌ・琉球などの民族が存在するものの、長きにわたり単一民族国家として繁栄してきた。
島国という地勢的要因により、異文化が入りにくい環境にあったが、東アジア圏の文化を積極的に取り入れつつも、吟味し、日本独自の文化と融合させながら発展してきた。この過程において、日本固有の道徳観・倫理観が形成され、他国とは異なる価値観を確立するに至った。

日本独自の道徳観と文化的発展

日本の道徳観は「和を以て貴しとなす」という思想を基盤としており、社会全体の調和を重視する。この価値観は、儒教の影響を受けながらもそのすべてを盲目的に受け入れるのではなく、それまでの日本の道徳観・文化や風土に適した形で独自に解釈し、取捨選択を行い加えることで、日本特有の倫理観として昇華されたものである。
例えば、儒教の「孝」思想は、他国においては親を絶対視する形で受け入れられたが、日本では家族全体の調和を重視する方向へと変化した。
また、長幼序列の概念も単なる上下関係ではなく、相互の敬意に基づく関係性として発展した。こうした柔軟な受容と再構築こそが、日本の道徳観の特徴であり、儒教の教えをそのまま踏襲した国々とは異なる点である。
このような背景から、日本人は自己のアイデンティティーを強く認識しており、多民族国家の視点からは閉鎖的に見られることもある。しかし、日本は歴史的に単一民族国家として国家を築き、主権を維持してきた。日本独自の文化や価値観は、他国のそれとは異なるものでありながら、多様な国家の一つとして尊重されるべき存在である。

文化の輸入と昇華

日本の文化は、外来文化を取り入れながらも、独自の解釈を加え昇華させるという特性を持つ。
古くは卑弥呼の時代以降、大陸から漢字や仏教、律令制度を受け入れ、戦国時代以降は欧州文化、明治維新後は欧米の技術や思想を積極的に導入した。
しかし、日本は単なる受容者ではなく、それらの文化を日本独自の価値観のもとで再構築し、新たな文化として発展させてきた。例えば、仏教は日本独自の宗派を形成し、茶道や華道などの文化も独自の発展を遂げている。また、近代以降はアニメや漫画などの文化を世界に発信し、文化的影響力を強めることで、新たな価値創造に寄与している。

日本人の道徳観と倫理観

日本の道徳観は、宗教を超えて機能する点に特徴がある。
多くの日本人は特定の宗教に帰依しているわけではないが、生活の中で神道や仏教の習慣を自然に受け入れている。これは宗教が生活の一部であると同時に盲目的に信仰されておらず、日本の道徳観が宗教を超えた社会規範として確立されていることを示している。
日本人の道徳観は個人主義とは異なり、社会全体の調和と他者への敬意を重視する。このため、個人主義的な価値観を持つ社会との間で文化的なギャップが生じることがある。
しかし、日本社会は長い歴史の中で共通の道徳観を保持することで安定した社会構造を築いてきたため、この価値観を無理に変える必要はない。

日本人の宗教観

仏教の儀礼的利用と信仰の希薄化

近年、仏教が葬儀や法事といった儀礼的な利用に偏り、信仰としての仏教利用は希薄になっています。
これは日本における仏教の性質にも由来し、日本の仏教は鎌倉時代以降「現世利益」（健康・繁栄・成功を祈願する）や、「死後の安心」（浄土へ往生することを願う）という側面が強まりました。また一方で、近年では座禅・瞑想（メディテーション）など、心の健康のための利用が増えています。
仏教＝葬儀のための宗教また、マインドフルネスのための利用になっていることは自然な流れといえるでしょう。

キリスト教的な「信仰」との違い

日本ではクリスマスや結婚式でキリスト教の教会に親しみを感じることがあっても、実際にキリスト教徒としての信仰を持つ人は少ないのが現状です。しかし、イベントや儀礼利用以外の点では、仏教などと比べてキリスト教に対する姿勢の方が「信仰的」であるといえます。
これはキリスト教が日本社会では大衆的なものではなく、仏教や神道に対する「選択的な信仰」として根付いてきたことにより、仏教が大衆的であるがゆえに儀礼的な用い方をされるのに対し、キリスト教は個人の選択で信仰することが多いため、より真剣な信仰態度が求められやすいのかもしれません。

日本的な信仰の本質：「八百万の神」「自然崇拝」「畏敬の念」

日本の信仰観は、「神道」「八百万の神」「自然信仰」に根ざしており、「あらゆるものに神聖なものを見出し、それを敬う」というスタンスが基本です。これは、他の宗教と比べても非常に柔軟で包括的な信仰観です。

たとえば：

• 山・石・樹木などに神が宿ると考える。
• 初詣は神社に行き家庭に神棚や仏壇を置く一方で、葬儀は仏式であり、クリスマスやハロウィンを祝うことが自然に受け入れられている。

これは、日本人にとって「信仰とは絶対的なものではなく、日常の中で自然と共存するもの」だからと言えます。

一神教でないことが生み出す「良識」

一神教（キリスト教・イスラム教・ユダヤ教）の特徴は、「唯一神を信じることが絶対的な真理」とされる点にあります。
それに対し、日本人の宗教観は特定の神に限定されず、「多くの神々を受け入れる」「何の信仰を抱かなくても問題にならない」ことで成り立っています。また、歴史的に見ても、日本人は他宗教に対する許容が自然で、攻撃性も低い傾向があります。

• 宗教戦争が起こっていない（弾圧には奴隷貿易や武力を持ったなどの理由がある）。
• 他宗教に対して寛容である（寺社仏閣が同じ敷地内にあることも多い）。
• 宗教の枠に縛られずに道徳観が形成されている。

これは道徳的に「何にでも敬意を払うが、盲目的に信じない」という姿勢も関係していると考えられます。

「妄信しない」ことと「世界観」

日本人は宗教を持たないと言われることがありますが、実際には「強固な信仰を持たないが、何かしらの信仰心を持っている」と言えます。これは、日本人が持つ「自分も世界の一部である」という考え方に基づいているのではないでしょうか。

例えば：

• 神社で手を合わせるが、神の存在を議論しない。
• 亡くなった人に手を合わせるが、死後の世界について深く議論しない。
• なんとなく「バチが当たる」と感じるが、教義として信じているわけではない。

このように、日本の宗教観は「感覚的な信仰」であり、「体系化された教義に基づく信仰」とは異なるのが特徴です。

日本人の道徳観と宗教との関係性

日本人の道徳観は、宗教というよりも文化や社会の規範から生まれたものと言えます。
例えば：

• 「恥の文化」（世間体を気にする倫理観）
• 「和の精神」（対立を避け、調和を大切にする）
• 「義理と人情」（他者との関係を重視する）

これらの価値観は道教・儒教・仏教に神道の影響もありますが、それ以上に日本社会が形成してきた道徳の枠組みの中で育まれたものです。この点が、キリスト教圏やイスラム圏の「神の教えに基づく道徳観」との違いを生んでいます。

日本人のアイデンティティーの形成

日本人のアイデンティティーは、文化・道徳観や倫理観、歴史・教育、そして日本人特有の社会性によって形作られてきた。
長い歴史の中でほぼ単一民族国家としての社会形成が進んだことにより、日本のアイデンティティーは世界の多様な国家の中でも特異なものとなっている。
日本は仏教や儒教の影響を受けた点では、同じ東アジアの国々と類似する部分を持つ。しかし、それらの思想を単に取り入れるのではなく、日本固有の価値観に適合させる形で昇華させた。
例えば、儒教の影響による長幼序列の概念は、日本では単なる上下関係ではなく年長者が年少者を導き、また年少者も年長者を敬う「相互尊重」の関係へと変化した。これは個人主義的な価値観を持つ国々とは異なり、日本社会が「和を重んじる」思想を基盤として発展してきたことを示している。
また、日本の社会では身分や地位の違いが個人の価値を決定する絶対的なものとはならず、人格を重視する傾向がある。この点で、日本は単なる儒教国家ではなく、独自の倫理観に基づいた社会構造を維持してきたと言える。
こうした背景から、日本人のアイデンティティーは、歴史・文化・道徳観・社会性が複合的に作用しながら形成されてきたものであり、単なる思想の影響だけでは説明しきれない独自性を持つ。

主権と国家の独立性

日本は独立国家であるが、戦後の国際環境の中で完全な主権を回復したとは言い難い面もある。第二次世界大戦の敗戦により、サンフランシスコ講和条約の締結、国連の敵国条項、さらにはGHQによる憲法改正を経て、戦後の日本はアメリカの影響を強く受けることとなった。
また、プラザ合意をはじめとする国際経済政策の影響により、日本の経済主権も一定の制約を受けている。
このような背景から日本の主権は他の独立国家と比べ、未だに完全なものとは言えない側面を持つ。
しかし、日本の文化・道徳観・倫理観は、長い歴史の中で独自に育まれてきたものであり、他国とは異なる価値を有する。これらの文化的特性を維持し、次世代へ継承することが、日本の独立性を保つ上で重要である。

日本の独自性を維持する意義

現代においては多文化共生が推奨される一方で、各国の文化的独自性も尊重されるべきである。日本は他国とは異なる文化・道徳観を持ち、それが社会の安定や高い生活水準を支える要因となっている。
海外からの移民が増加する中で、「差別」や「多様性の欠如」といった批判がなされることもあるが、日本はあくまで独自の社会構造の中で発展してきた国家であり、その価値観を変える必要はない。むしろ、世界の中での文化的多様性の一環として、日本独自の価値観が尊重されるべきである。

日本の文化・道徳観・宗教観、そしてアイデンティティーは、長い歴史の中で培われた独自の価値観と倫理観に根ざしており、他国の思想や制度を無条件に受け入れることなく、常に自国の基準で取捨選択を行ってきた。
外来文化であっても、日本の精神性に適うものは受け入れ、そうでないものは拒むという主体的な姿勢こそが、日本の文化的独立性を支えている。
たとえば、儒教は東アジアに広く影響を与えたが、日本では長幼の序を重んじつつも、人間の尊厳を損なわない形で受容された。これは、権威や身分を絶対視する他国とは異なる、日本独自の倫理的判断によるものである。
また、宗教においても神道を基軸としつつ、仏教やキリスト教的儀礼までも柔軟に取り入れてきた。しかし、日本では教義や信仰よりも道徳を重んじる傾向が強く、八百万の神に象徴される自然への畏敬の念は、日本人の謙虚さや共生意識の根幹を成している。これは形式的な信仰を超えて、生活に深く根ざした価値観である。
このように、日本は多様な外来文化に囲まれながらも、自国の価値観と倫理観に基づいて主体的に取捨選択を行い、それを日本的に昇華させてきた。
文化とは交わるものであっても、流されるものではないという姿勢が、日本人のアイデンティティーの核にある。
これらの価値観を維持し次世代へ継承することが、日本の主権・独立性を確保する上で不可欠である。
他国の価値観を無条件に受け入れるのではなく、日本固有の価値を守り日本人が主権を維持することこそが、多文化が共生する世界の中で日本が果たすべき役割の一つである。

戦後の国際的な立ち位置

日本は、国際連合（国連）の「旧敵国条項」において、依然として「敵性国家」として位置づけられています。この条項には、日本のほか、ドイツ（旧ナチス・ドイツ）、イタリア（旧ムッソリーニ政権）、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、フィンランド（限定的に）が含まれています。
ドイツやイタリアは戦後、新たな国家体制を確立し、西側諸国との和解を進めたことで、旧政権単位での責任が強調されました。一方で、日本は天皇制を維持しながら民主化を推進したため、こうした区別が明確にはなされていません。
ただし、旧敵国条項は現代の国際社会において実質的に「死文化」しており、日本に具体的な制約を課すものではありません。2005年以降、この条項の削除を求める動きがあるものの、削除には国連常任理事国すべての賛成が必要であり、採決には至っていないのが現状です。
この削除が進まない背景には、国際社会の複雑な利害関係が関わっています。
特に、中国やロシアは歴史問題や領土問題を抱えており、日本が形式的に「敵性国家」とされ続ける状況を戦略的に利用している可能性があります。また、フランス・イギリスなど国連改革に消極的な国がありことや、多くの国がこの問題に関心を示さないことも、削除の遅延を招く要因となっています。さらに、削除が否決された場合の政治的影響を懸念し、該当国がこの問題を積極的に議論しない姿勢を取っていることも考えられます。
このような状況を踏まえると、日本が形式上「敵性国家」とされ続けているのは、戦後体制の特殊な一端を示す象徴的な課題といえるでしょう。

日本の周辺国家と安全保障環境

日本を取り巻く中国・ロシア・北朝鮮は、いずれも共産主義の流れを汲む権威主義国家であり、実質的には独裁体制を維持しています。これらの国々に共通するのは、力による統制と国家主義的な外交姿勢です。
特に、中国とロシアにとって、太平洋への進出を図る上で日本の存在は戦略的な障害となります。そのため、日本を自国の影響下に置く、あるいは西側諸国から引き離すことは、両国の権威主義体制を維持する上で重要な要素といえます。
また、北朝鮮にとっても、朝鮮半島統一の障害となる日本が、地域の安定要因として機能しないようにすることは、戦略的な目標の一つとなるでしょう。
この三国は、表向きの関係はともかく、準同盟的な形で連携を取ることが多く、対日政策においては共通の利害を有しています。ロシアのウクライナ侵攻に際して、北朝鮮が戦闘員を派遣していることからも、東シナ海や南シナ海で有事が発生した場合には、武力行使のみならず、情報戦や経済的な圧力などを含むさまざまな手段を用いる可能性があります。
こうした状況を踏まえ、日本は周辺の安全保障環境の変化に対応しつつ、戦後の国際的な立場を見直すための外交努力を継続する必要があるといえます。

大陸から韓国への影響

韓国では、日本よりも儒教的価値観が強く根付いており、それが社会構造に影響を与えています。特に、長幼序列や縦社会の意識が強い一方で、政治意識の面では「権力に対する反発」も非常に強く、それがリベラル色を生む一因となっています。
また、韓国は民主化の歴史が比較的浅く（1987年の民主化宣言）、軍事独裁政権からの脱却を経てリベラル化が進みました。こうした歴史的背景が、特に若年層の進歩派（リベラル）志向を強める要因になっています。
対日関係でみると、リベラルとされる進歩派（左派）は、日本に対して歴史問題を強く訴える傾向があり、反日教育を通じた国家アイデンティティの形成にも関与しています。
一方で、保守派は日本との関係を重視し、米韓同盟の強化を図る傾向がありますが、韓国の左派が長らく教育界やメディアを掌握してきた影響で、リベラルな国民感情が強まる傾向にあります。

また、地理的に韓国は日本よりも大陸に近く、中国・ロシア・北朝鮮という権威主義国家に囲まれています。地政学的に見ても、韓国が親中・親露に傾くことは西側の勢力圏にとって大きな打撃となります。
中国にとって、韓国が西側にしっかり組み込まれることは避けたい事態であり、韓国の政治を不安定化させることで米国主導のインド太平洋戦略を揺さぶる意図があると考えられます。
歴史上また儒教などによる思想から、韓国政権をリベラル思想側にすることは中国からすれば比較的容易で、南北停戦中であることなどから東側に転ばなくても、思想分断などにより不安定な状態に留めおくことで、東アジアの不安定化また日本に対し間接的な謀略を働くことも可能です。

具体的に韓国が国内対立によって不安定化した場合の日本にとっての安全保障上のリスクとは。

米韓関係の悪化による在韓米軍の縮小

在韓米軍が弱体化すれば、北朝鮮・中国の軍事的圧力が増し、日本の防衛負担が増大する。

韓国の対日外交の悪化

政権交代により再び反日政策が強まると、日韓協力が停滞し、安全保障面での協力が難しくなる。

朝鮮半島情勢の流動化

韓国が不安定化すれば、北朝鮮の挑発行動が活発化し、対馬海峡や東シナ海の軍事的緊張が高まる。

韓国の不安定化は、中国にとっては米国の影響力を削ぐ手段であり、日本にとっては安全保障上の重大なリスクとなります。
特に、韓国が完全に西側から離れるような事態が起きれば、日本の防衛戦略は大きく見直しを迫られることになるでしょう。

宗教観や道徳観、主義といった思想、生存に必要な資源や物質的要因が絡み合い、有史以来、民族間・国家間の争いは絶えることはありません。米国による国防の影響力は年々衰退している一方で、力による現状変更も辞さない独裁国家に囲まれています。
地勢上、アジア、特に東アジアでは、日本を取り込んだ陣営に利するといえます。
東西冷戦の影響が未だに残っているだけでなく、国力を付けた中国が太平洋進出を目論んでいることから日本・韓国・台湾に対して様々な圧力・揺さぶりをかけてきます。
日本と同様米国との同盟を結んでいる韓国は大陸帰属やリベラル思考も日本などより多く、台湾を国同士の争いとするか内戦とするかも利害関係などにより国ごとまちまちで情勢は不安定です。
アメリカの核の傘があり、米軍基地が多く残る日本ですが、その対中・対露・対北また旧東側への効力は年々落ちていることからも、日本の安全保障は極力自力でもたらす思考が必要でしょう。

利権構造－文明過渡期の成熟した社会により起こる物欲と権勢欲

現代社会では価値の代替とする貨幣の存在により、金銭を基軸とし収益が生きる糧となっている。
社会が成熟し物が溢れることで、生きる糧を超える物欲が起き、富としてそれを集中させようとする。現代社会に生まれた人間なら、ほぼ皆が持つ当たり前の動機でもある。
多くは動機はあっても、それを実行するアイデア・機会・資本などなくまた、共存や助け合いと言った思考、利己主義は良くないという道徳観などから抑えるものだが、利己主義と権威主義の同居により利己のための構造構築をする者もいる。
物理的な余裕、モノの価値が絶対とされる世情による倫理観・道徳観の腐敗は、熟した果実のそれと同じで甘美である。

性善説による法整備の穴

日本人はその環境と歴史から固有の文化・倫理観・道徳観を等しくしており、それが法に依らずとも治安を維持するなど類例を見ない社会を作り出してきた。
現行法はGHQ草案の憲法に基づくものではあるが、性善説に基づく行いを法制化したに過ぎないものが少なくない。
個人主義が根付いている国などでは社会の維持ができないといっても過言ではないが、特に近年のインバウンドなどによる外国人の来日増加により、法整備の甘さが露呈している。
昭和期の技術立国から観光による外資獲得若しくは観光立国へと舵を切ったことによるが、外国人からすればやり放題の国となっている。
これはインバウンドなどによる外国人誘致をする際のリスク管理をしなかった政府の責任ではあるが、在日朝鮮人に対する特例である通名使用など、スパイ防止法が無いことも相まって日本人を騙る外国人の温床にもなっている。

グローバリズムという名の侵略肯定

グローバル化が叫ばれて久しい、表向きの要旨は異文化共生による文化発展や民族共生による平和である。
しかし現実は自国文化やアイデンティティーまた個人主義を伴い他国・他文化を尊重せずに移り住むことで、衝突を招いているだけである。
国家という民族・文化・倫理・道徳・アイデンティティーによる枠組みがあることから仮に移民となるにしても類似性の高い国・地域へ移り住めば良いのは自明。だが全く異なる国への移住と自己主張は、単に移民という名の侵略行為でしかない。
様々な分野・シーンで国外との接触・融合などは必要ではあるが、あくまでもこうした論理の範疇での話でしかなく、自国の文化・倫理・アイデンティティーを維持したまま他国で生活しようとすれば当然の帰結である。
どの国でもその文化・道徳・倫理を知らない・尊重しない者は歓迎されずまた、差別を叫ぶ者も存在するが、国境は文化・道徳の境界でもあり、それを超えて母国の価値観を声高に唱える者が拒絶されるのは当然の帰結であり、擁護する道理はない。
世界中でも稀にみる一文化承継・単一民族国家の日本であればさらに明白だが、日本の国土・自然、先進性などを侵略により奪い取ろうとせんとする「不法滞在者(*1)」「移民(*1)」「日本での教育を受けていない帰化人(*2)」「法的効力を持たない通名使用による被選挙(*3)」による、治安破壊・文化破壊・人的浸透による政治的乗っ取り・窃盗・国土接収・技術接収、などの危機を起想させるものに遭っており、将来的には日本の乗っ取りをも憂うべき状態でもある。

*1注
川口市、外国人住民4.4万人（2024年、人口7.3%）。仮放免（不法滞在）約700人、就労禁止も解体業で不法労働（NHK, 2024/2/2）。2023年7月病院前騒動（約100人の外国人関与、救急停止5.5時間）、2024年3月暴行、9月ひき逃げ（トルコ国籍逮捕）（産経, 2023/7/30）。刑法犯4529件（2024年、前年比2.5%増）、トルコ国籍検挙56件（1.2%）。

*2注
中国の対日投資200億ドル（2023年、20%増）。首都圏商業用地30%が中国資本（2024年、東京のホテル・ビル）（毎日新聞, 2023/12）。半導体・AI技術流出、2023年中国企業が日本企業10社買収。経済的浸潤が進行。

*3注
在日韓国・朝鮮系議員が通名で帰化隠し疑惑、2023-2024年。埼玉選出の立憲・自民議員が中国寄り発言でX炎上（例：2024/3、議会での親中発言）。証拠はX投稿と議会記録、帰化隠しの確証なし。

特別永住者制度

当初は「敗戦と国籍喪失による人道的措置」として設けられた制度。

1945年（終戦）〜1952年
日本の敗戦により朝鮮半島・台湾の統治権を喪失したが、朝鮮半島や台湾出身者の日本国籍は形式的には1952年まで残存していた。
このため多くの旧植民地出身者が日本にとどまり続けることが「事実上」可能な状態で、帰国や帰化の選択肢はあったが経済的また朝鮮戦争などの社会的理由や家族事情により帰国を選ばない者も多く存在した。

1952年

サンフランシスコ平和条約が発効し、正式に旧植民地出身者は日本国籍を喪失。同時に出入国管理制度の整備が求められますが、まだ完全には整っていませんでした。

1980年代〜1990年代初頭

日本国内に在留する韓国・朝鮮系住民の法的地位や権利保護の不透明さが問題視され、韓国政府から日本に対して在留資格の明確化や権利保護強化の強い要望があった。日本政府はこうした内外の状況を踏まえ、1982年に「協定永住」を制度化、旧植民地出身者とその子孫の在留資格を一定程度明確化しまた、1991年に「特別永住者に関する法律」が成立し、旧植民地出身者およびその子孫に対する永住制度を法制化し、より安定した法的地位を付与した。

基本的な定義と制度

特別永住者とは、日本の植民地時代（1945年以前）に日本国籍を有していた旧朝鮮・台湾出身者および、その子孫（原則として直系）で、引き続き日本に在留している者に対して与えられる特例的な在留資格。
併合により終戦前に本国（日本）へ来た方たちが、やむを得ず日本国籍を失ったことへの人道的配慮また、国家管理としての扱い上、明確化・制度化された。

制度的二重構造がもたらす不整合とその派生的リスク

人道的また外交上配慮を諸端とする制度だが、特例法的地位を長期付与し続けたこと、世襲的に延長される構造となったことで、「外国籍を前提としつつ国内定着を保証する」という二重構造が形成され、他の外国人との不均衡・法的矛盾を生み、様々なところでリスクや不合理が発生・派生しはじめた。

通名

当初は差別を受けないためにと起きた通称使用であるが、口座開設などの公用に制限かかるなどの措置は取られても、帰化後の公職（議員）名に使われるなど、制度ではない人道的な配慮であるものが、国家における主権者の同質性担保を不明にする＝損なうものになっている。

他の外国人との差別

グローバル化が進んだ現在では多くの外国人が居留しているが、同じ外国籍であるにもかかわらず日本での権利などに相違がある。主権者と非主権者は区別されるのが国家運営の根幹ではあるが、外国籍同士での区別は差別に等しい。
終戦以前に日本国籍を有した方への人道的配慮が逆に差別を生む構図にもなっているが、制度的二重構造ともいえる外国籍に対する法的地位付与は国家運営上の法的均質性を損なう危険が露になった。

国際条約との整合性の問題

日韓基本条約により、請求権・国籍問題は一定の法的決着を見たが、その後も特別永住制度の戦後的性格とその延長的運用が、国際法上および国内法体系上の整合性に照らして再検討を要する段階に至っている。

領土の不当占拠や武威威嚇を行う国家に属する者を遇して在留させることは安保上のリスクでしかない

終戦時に日本国籍を有していた旧植民地出身者への人道的配慮として始まった特別永住制度は、帰国困難や朝鮮戦争といった当時の社会状況を背景に、例外的に継続されてきた。しかし、当時日本国籍を有していた当事者はすでに高齢または鬼籍に入っており、現在の特別永住資格保持者の多くは、その子孫や戦後生まれであり、本人の意思によって帰化・帰国する機会が長期間与えられてきた世代である。
制度が継続されることで、想定外だった「世襲的特永資格」の固定化が進み、国籍制度や入管政策の平等性を損なう結果を生んでいる。今後は、一定の猶予期間を設けた上で、自発的な帰化・国費支援による帰国、あるいは他の外国籍者と同等の一般在留資格への移行という選択肢を提示し、人道的かつ法制度的に整合性ある改革を進めるべき時期に来ている。
とりわけ、北朝鮮籍保有者に対しては日本との国交が存在せず、安保上の深刻な懸念があること、また韓国に関しても日本の領土を不当に実効支配し、敵対的姿勢を明確にする軍事行動が見られる状況においては、安全保障・外交・法制度の観点からも、特別扱いの継続には再考が求められる。
制度の見直しは、日本の主権的統治の再確立、法的安定性の確保、外交上五分の付き合い・交渉をするうえで不可避の課題である。

宗教法人と国家主権の脅威

分断と道徳や法規優越リスクを孕む宗教勢力

主権在民の理念を脅かす内憂の一つに、宗教法人の存在が挙げられる。
とりわけ旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）や創価学会のように、宗教の名を借りて収益構造や政治的影響力を構築してきた組織は、信仰の自由という憲法上の保障を盾に国家主権・法秩序・国民生活に介入する危険性を孕んでいる。
旧統一教会に至っては、韓国を拠点に日本国内で霊感商法・高額献金を通じて多数の被害を生み出し、その背後には外国勢力との利害共有も疑われてきた。これは単なる詐欺的宗教団体の問題ではなく、「外国勢力による国民への精神的支配」とも見なすべき経済・情報・精神の面における間接侵略とも言える構造を持つ。
また創価学会は一宗教団体でありながら自公連立の片翼を担う公明党の母体として、実質的に政教分離の原則を形骸化させている。
これは特定の信仰集団が政治権力の一部を恒常的に占有する状態であり、選挙・法案審議・人事など、国家運営の重要な局面に宗教的意思が紛れ込む危険な状態を生み出している。
さらに国内外の新興宗教の中には、一神教的排他性や妄信的教義を持つものも多く存在する。
例として、日本の火葬文化・法制度に反して「土葬の権利」を強硬に主張するイスラム団体などは、文化的寛容を越えて、国民的コンセンサスや法の支配への挑戦となり得る。
日本において宗教とは本来、神道・仏教を基盤とした精神文化・倫理観の一部であり、特定教団が国家を動かすような構造は忌避されてきた。特に伝統仏教（浄土宗・浄土真宗・禅宗・日蓮宗・天台宗など）は教義上他宗を否定せず、また政治的介入を目的としない性質が強い。近年は檀家離れ、無宗教葬や戒名不要が増えている反面、仏教のマインドフルネス利用の拡大など、信仰ではなく日常的に共存する文化としての利用が進んでいる。
とはいえ、16世紀から17世紀の本願寺による一揆扇動、比叡山僧の武装など、信仰に端を発する利得・権威・人的リソースの収集による権勢化が容易であることや、キリスト教信者の奴隷売買の実例などからも穏当＝安全と言う保障はない。
近代以降に派生した教団や海外由来の宗教には、オウム真理教による拉致殺害事件にサリン事件だけでなく、他宗教への敵意・国家法体系の否定・信者への全人格的支配などを教義や運営に含むケースもあり、国家と国民社会に対する潜在的な安保リスクを構成している。これは単に「内政課題」ではなく、外患誘致に直結しうる社会インフラへの干渉と捉えるべきである。

制度的対応の必要性

こうした宗教法人の逸脱行為は、もはや個別教団の問題ではなく国家制度と法秩序への体系的な挑戦と捉えねばならない。
信仰の自由とは本来個人の内面的精神活動の尊重に基づくものであり、組織的利権化・政治支配・国家制度への干渉とは本質的に相容れない。
その公益性を前提として税制優遇や法的保護を受けているが、現状ではその恩恵を利用して反社会的行為や政治介入を行う例も後を絶たない。
したがって、今後は以下のような対応が求められる：

• 宗教法人の政治活動への関与禁止（実質的政教分離の徹底）
• 課税による宗教法人の資金流入・流出の完全可視化
• 外国との利害関係・組織的接触の届出義務化
• 法人資格の取り消し基準の厳格化と即時執行制度

国境や国体を否定し、個人の信仰を手段として国家制度に挑むような宗教勢力は、単なる「信仰の自由」の問題ではない。主権者たる国民に対する長期的な精神的・経済的・文化的な侵蝕行為とみなされるべきである。
またその存在を社会の中で許容されるためには、「信仰」という概念に付随する特権構造を解体し、国民一般と同等の法的・財政的責任を負う存在へと制度的に再定義することが急務である。
そして、公益性を伴わぬ組織に対しては課税・資格取消・組織解体の対象として断固たる対処を講じることが、真の意味での主権在民・国家の安定に繋がる道である。

日本国籍または特例での居留者以外の在留者

日本国内に後天的に入り制度内において定着・在留し、安全保障・国体に対して構造的脅威をもたらす勢力を指す。
日本が飲み込んだが吐きだせないものや日本人が思想言動的に変質したものではなく、外部からの流入によって起こる制度破壊型の危機・リスクである。

1. 帰化しても祖国のアイデンティティを維持する者
   法的には日本国籍を取得しながら、SNSへ「中国人のために（日本の政治家になる）」と記述するなど精神的・思想的には出身国への忠誠心を保持し続ける者が存在する。
   このような者は「日本人」として制度内部に入り込む一方で、その言動や政策活動においては母国の民族的・政治的利益を最優先に据え、日本の国益や価値体系とは乖離した行動を取る傾向がある。
   特に政治参加、教育、メディア、司法などの領域を通じて制度内部からの変質を図る動きは、すでに一部現実化しており、形式的“帰化”による内側からの侵蝕は深刻な安全保障リスクである。
2. 日本に対する敵対行動を行う国家・組織に属する日本法人および在留者
   不当占拠・武威の誇示・根拠の乏しい事象でのロビー活動などを展開する国家に属しながら、日本国内に法人・拠点を構える勢力は、経済・学術・文化などの名目で合法的に浸透を図りつつ、裏では非対称戦として、諜報活動・資金流通・世論形成・情報操作を実行している。
   これらの活動はしばしば「民間交流」や「ビジネス」として擬態し、日本の制度の隙間を利用する実質的な侵略行為である。
3. 日本国内における諜報活動の主体および協力者
   外国勢力は宗教法人、報道機関、学術機関、企業などを通じて、複合的な情報網を国内に構築している。
   これに対し、日本人協力者が自覚なきままに情報提供や影響工作に加担する例も後を絶たない。
   政界・官界・研究機関・教育界において、「接待」「金銭支援」「評価制度」などを通じて懐柔・同化・支配が進み、国家の重要情報や方針決定が外部に引き渡される構造が一部形成されている。
4. （1の発展型）制度内部への侵入と公職・教育への浸透工作
   近年、「多文化共生」や「ダイバーシティ」を掲げた運動や団体が、政治参加・教育行政・公務制度を通じて「制度の中枢」へと接近する動きが活発化している。
   具体例として：
   • SNS上で「中国人のために当選する」と公言する都議選・参院選に立候補した帰化人
   • 地方自治体の職員・議員に多数の元外国籍者が登用され、国籍や思想の実質的確認がなされていない事例
   • フィリピンでは外国人が偽造身分で首長に就任していたケース（背乗り）の報告

これらは単なる制度不備や個別犯罪ではなく、国家の制度的脆弱性を突いた意図的な「非武装浸透」であり、日本国の法秩序と国民主権に対する実質的侵略であると認識すべきである。

外国人への公費支出と安保リスクを高める制度

生活保護（生活扶助等）

法的根拠：
なし（生活保護法の適用対象は「国民」）現状：
準用措置として各自治体が運用。2022年時点で約3万人が受給（全体の1.5%程度）。最大の問題点：
国民の税による給付が「外国人」に恒常的に支出されている実態。見直し論：
2014年最高裁判決（在日中国人女性の申請棄却）により、「外国人に生活保護を受ける権利はない」と確認。ただし自治体による準用運用は続行中。

外国人雇用助成（雇用調整助成金・研修生制度補助等）

制度例：
外国人技能実習制度の事業者に対する各種補助
厚労省による「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置費用
地方自治体による外国人雇用企業への奨励金（例：愛知県など）批判点：
日本人労働市場の劣化に直結

教育・留学補助

例：
東大「外国人留学生奨学金（授業料全額免除＋生活費）」
国費外国人留学生制度（授業料・渡航費・月額生活費最大14万円）問題点：
授業料が日本人学生よりも優遇されることもある
生活費はただ払い
「（日本への）帰還義務（による就労～国益）」の形骸化（定着目的になっている）

地方自治体の福祉・住宅・保育などの支援

多くの自治体で：
外国人家庭への公営住宅優先入居
母語対応保育所設置・運営支援
医療通訳費・妊婦健診支援（住民票未取得でも可なケースも）

出産・育児関連の給付（児童手当・出産一時金）

永住者だけでなく在留資格のある外国人も支給対象
実態例：外国で生まれた子への児童手当、実体確認困難なケース

外国人無保険者への医療費公費負担

緊急外来・出産等において「支払い不能」が多発
一部自治体が債権放棄や公費負担対応
国保未加入者（観光ビザ含む）への対応もグレーゾーン

犯罪被害者等支援名目の人道給付

例：難民申請者・仮放免中の医療・生活費支援（法務省・NGO連携）
問題点：制度外滞在者にまで「支援」が広がっている実態

外国人への住宅手当・転居支援

難民・技能実習生・外国人労働者の入居支援（保証人代行含む）
一部自治体・NPOが家賃の一部を助成

人道的配慮に基づくものもあるが、多くは憲法上の主権者とそれ以外の区別をなくした逆差別といえる。
主権者との分断を助長し、租税負担の増加、なにより無作為な公費による訪日助長は安全保障上のリスクを増加させるだけでしかない。

主権在民に基づく安全保障上のリスク排除

一時話題になったヒアリやセアカゴケグモまたは生態系を侵す外来生物、これは駆除するよりも入れないこと、水際対策が最重要なのは今更言うまでもない。
現代の国家安全保障リスクは、物理侵攻よりもネットワークや国内での活動＝スパイ行為が同様または優越するであろう脅威となっている。
扇動など比較的小さなものから篭絡など具体的手法に及ぶものなど枚挙に暇がないが、国家と言う枠組みから「民族同一性」の確認がそうした調略の成否を分けるものである。
これらのこととから帰化要件の厳格化は必須であり、現状の5年滞在から10年滞在に変更の上に日本語の高度理解（JRAの騎手免許試験は世界的騎手であれ日本語で受験が好例）必須とすべきである。
また帰化に伴う被選挙権は、ドイツ・フランス・イスラエルなどの「帰化制限」「公職就任制限」にも類例があるが、帰化条件として本人または直系尊属二代にわたる日本国内での初等教育履修、もしくはそれと同等の生活・文化適応の実績を要件とすることにより、制度的同化と国益の一致ならびに国家公益の担保を図る。
何より、そもそもの入国審査も各国大使館との連携により、犯歴やテロ組織などとの因果や不法就労履歴、反日活動歴により入国拒否を明確にする。
安直な少子化対策としての人的リソースの加増を促す制度は、文化衝突などのリスクを伴う上に国益に帰す担保がないなど、公費を用いる根拠に乏しい。
これは3か月滞在で生活保護受給や国民健康保険の未納率39％という事例、外国籍はその属する当該国家において保護を受けていることからも、国民対象の社会保障を自治体などによる準用を法・判決に基づき、生命の危機など特段の配慮を要するものを除き一切停止する。
日本と日本の主権を脅かさない外国人は歓迎すべきだが、憲法に帰さない外人は入れないことこそ憲法遵守ともいえる。

ゴミと揶揄されるマスコミ

報道とは、社会で発生している出来事や事実を、不特定多数の人々に対して、できる限り客観的な視点から伝える活動である。
これには単に事実を伝えるだけでなく、その事実に基づいた解説や論評や見解を含む場合もありますが、それらは事実と明確に区別されることが、マス・コミュニケーションとしての最低限の要件である。
報道の最も重要な役割は、市民が社会の動きや出来事を事実として正しく「知る権利」に応えることでありまた、政府やその他の権力を監視しその不正や問題を暴くことで、社会の健全性を保つ「第四の権力」としての役割も担っており、さらには多様な情報を提供することで世論の形成に影響を与え、その時代の出来事を記録し後世に伝える歴史的役割も果たすことでもある。
本来、報道は新聞・テレビ・ラジオ・雑誌・インターネットなどの様々なメディアを通じて行われ、公共の利益に資する社会的責任を伴う活動である。

偏向報道・扇動の具体例（AI・Grokで最近のものを収集）

• TBS「報道特集」（2025年7月12日）
  内容と問題点: 参政党の「日本人ファースト」というスローガンを「排外主義」と結びつけ、発言を切り取り批判。選挙直前に特定政党を標的、視聴者に誤認誘発。参政党がBPO申し立て、Xで「偏向報道」と批判。
• テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（2025年7月21日、玉川徹）
  内容と問題点: 参政党の躍進を「ポピュリズム」と断定、政策検証せずレッテル貼り。フィフィ氏がXで「偏向報道」と批判、選挙後の世論誘導と疑われる。
• テレビ朝日「モーニングショー」（2024年10月29日、玉川徹）
  内容と問題点: 国民民主党の連立入り議論で、玉川氏が取材不足の憶測コメント。玉木雄一郎氏が「取材せずしゃべるな」と批判、Xで「知識なし」と揶揄。
• 朝日新聞（2024年11月、選挙報道）
  内容と問題点: 自民党の不記載問題を「裏」マークで強調、他党の類似問題は軽視。一方的な編集で自民批判、Xで「偏向」と非難。
• 毎日新聞（2025年5月、憲法改正報道）
  内容と問題点: 改正反対を強調、賛成派を「好戦的」と一蹴。議論のバランス欠き、読者に反対印象を植え付け。Xで「扇動的」と批判。
• フジテレビ「めざまし8」（2025年4月10日）
  内容と問題点: 自民党議員のスキャンダルを過度に強調、証拠検証不足で感情煽る。Xで「嫌がらせ報道」と批判、誤認誘発。
• NHKニュース（2025年6月、経済政策報道）
  内容と問題点: 政府の経済対策を「効果薄」と批判、野党案を好意的に紹介。GDP成長率1.2%増を無視し、政策失敗の印象操作。
• 読売新聞（2025年3月、外国人労働者政策）
  内容と問題点: 外国人労働者の受け入れ拡大を肯定的に報道、反対意見をほぼ無視。一方的な編集で賛成ムードを誘導、Xで「偏向」と指摘。
• 日本テレビ「スッキリ」（2024年12月、政治討論）
  内容と問題点: 特定野党の政策を好意的に紹介、政府批判を強調。データ検証不足で視聴者に偏った印象。Xで「扇動的」と批判。
• 東京新聞（2025年2月、防衛政策報道）
  内容と問題点: 防衛費増額を「軍国主義」と批判、賛成側の経済・安全保障論を無視。一方的な報道で誤認誘発、Xで「偏向」と非難。

偏向報道の本質的問題

• 切り取り編集
  発言や事実の一部を都合よく抜き出し、恣意的に特定の勢力を標的化する手法（例：参政党を「排外主義」と断定）。
• 中立性の欠如
  放送法第4条が定める「政治的公平性」「多角的論点提示」に反し、一方的な視点で報道。新聞・テレビ問わず、報道倫理に反する姿勢が散見される。
• 扇動的報道
  選挙や社会的議論の前後に感情を煽る内容を放送し、冷静な判断を阻害。テレビ朝日・フジテレビなどの報道が該当。
• 民主主義への脅威
  偏向した情報により、視聴者が自らの判断で選択する権利を奪われ、選挙や政策に関する正確な理解が妨げられる。

法・道徳・倫理の三側面からの違反

• 法的側面：
  放送法第4条「政治的公平」「多角的論点」「事実の正確性」に明らかに違反しており、特に選挙期間中の報道は公職選挙法の「公正選挙の精神」とも抵触する。さらに、検証不足による誤報は民法第709条の名誉毀損に該当する可能性もある。
• 道徳的側面：
  報道機関は国民に真実を伝える社会的信頼の上に存在している。これを裏切る偏向・操作は、視聴者の知る権利を侵害する重大な背信行為である。
• 倫理的側面：
  公共空間での多様な意見形成を阻害し、情報の単純化によって世論の二極化を促す。民主主義的議論を妨げ、社会的分断を助長する結果を招く。

なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか

「マスゴミ」と揶揄される根本理由は、メディアが「報道の自由」を掲げながらも中立性と検証性を欠いた偏向・扇動的報道を繰り返し、民衆の「正しく中立的な知る権利」を侵害している構造的矛盾にある。
報道は本来「国民に真実を知らせる公益的機能」を持つべきである。しかし現実には、TBS・テレビ朝日・朝日新聞・NHK・フジテレビなどの報道に見られるように、法的基準を無視し、道徳的信頼を裏切り、倫理的に分断を助長する行為が常態化している。
その結果、報道機関の言葉はもはや「事実」ではなく「情報操作」に近いものとして扱われるようになり国民の信頼を失ったが、これはもはや「報道の自由」「表現の自由」ではなく、公益に対する「責任放棄」であり、報道意図やその背後関係すら疑われる「扇動」とされても仕方のないものである。
故に報道機関は中立性と検証性の徹底、法的な公平性・道徳的な信頼の担保、ならびに報道の自由に対する義務や「知る権利」を真に保障するための倫理的・制度的自省が求められる。

報道の暴走に対する法制・制度対応（制度レベル）

基本的前提-憲法上の整理

• 報道の自由：憲法21条
• 選挙の公正：憲法15条・43条等
• 主権在民と知る権利：憲法前文および21条の解釈上導出
• 公益の優越的地位：憲法全体の体系上、公共の福祉の名の下に制約可能（特に21条2項）

法・制度整備

選挙報道規制法制の整備（公選法の改正）

概要：
公職選挙法において、「特定候補・政党に対するネガティブキャンペーンの規制」や「虚偽・印象操作的報道の禁止」を明文化。

具体的措置：
「選挙報道に関する中立義務」の明文化（特定候補・政党を貶める報道は違反）

選挙期間中の報道には「放送倫理報告義務」を課す

違反放送局に対する勧告・罰則（業務改善命令、電波停止命令含む）

放送法・電波法の改正による制裁強化

概要：
「公共の電波を使う」という放送局の特権に対し、中立報道の義務と罰則を明記。
現行の「BPO（放送倫理・番組向上機構）」頼みの状態から脱却。

具体的措置：

• 放送法第4条（政治的公平）違反時の罰則の明文化（例：業務停止・行政指導）
• 総務省内にBPOの役割に法的権限をを付与した監視部署を設け、TV局の集まりであるBPOに当該部署を監視させ、相互監視とさせる。
  当該部署に対しては濫用などへの罰則規定も併せて制度化する。
  ※BPOは所詮TV局員の老後施設故にTV局に阿っても、総務省の監視部署に阿ることは、「通常」ない
• 意図的な印象操作（例：編集による発言の切り取り・嘘テロップ）には罰金刑と是正放送義務

報道行為の国民審査制度

概要：
報道機関の政治的偏向・捏造報道に対し、主権者が評価し行政に対して勧告できる制度。

具体的措置：

• 「報道監査委員会」設置：第三者機関（例：国民代表＋法曹関係者）
• 報道行為の「偏向報道案件」登録・審査
• 公開審査で偏向と認定された場合、勧告と行政指導→累積で放送免許見直し

インターネット報道行為との整合（SNS報道等）

概要：
メディアと一体化しているネット報道行為を制度内に取り込む。

具体的措置：

• 報道機関とその関連する所有者などによるインターネット報道やソーシャルアカウントへも放送法などを適宜適用する
• 現在の情プラ法は「クライテリア」「監視組織」が明文化されておらず、実態としてどこかの誰かに都合の意悪い言論に対する規制としかなっていない。これを廃し非マスコミ・発信力の弱い者からの発信は原則不問とし、もちろん誹謗中傷など民事は不介入とする。
  ただし権限集中を防ぐため総務省は相応しくないが、広義でネットを監視する組織を既存省庁内、例えば公安調査庁などに設け監視は行う。
• 非マスコミによる大量発信、発信力の弱くない者＝発信による影響力の予見性のあるフォロワー・登録者数などの大きい大規模アカウントや、公人的要件を満たす私人については、前述監視組織により適宜法に基づいた対応を行う。