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今日のGemini君-さつき姐さん、おねしゃす-消費税法とその向こう側　其2

続く・・・

消費税の正体は「人間を雇うな」という罰則税

1. サルでもわかる「人件費だけ仲間外れ」の謎商売をするとき、ふつうは「売上」から「経費」を引いた残りに税金がかかるはずです。しかし、消費税は人件費（給料）に対してだけ、おかしなルールを押し付けています。
機械を買うと：税金が安くなる（「仕入れ」として認められ、税金から引ける）
人を雇うと：税金は安くならない（「仕入れ」じゃないから引かせない）
【例え話】
100円のバナナを売るために、
Aさんは**「全自動皮むき機」を10円で借りました。
Bさんは「皮むきが得意なサル君」を10円で雇いました。
国は言います。「Aさんは機械代の10円を引いていいよ。でも、Bさんはサル君への給料10円は引いちゃダメ！ 100円全部に対して税金払ってね」。
これが、消費税法2条1項12号の括弧書きがやっている「人間（サル君）への嫌がらせ」**です。

2. 「人件費控除外」が招く地獄のサイクルこのルールがあるせいで、会社は「人を雇うより、機械や派遣、外注に変えたほうが得だ」と判断せざるを得なくなります。
労働価値の破壊：人を雇って丁寧にものを作れば作るほど、会社は税金で損をします。これが、日本の賃金が上がらず、労働者の価値が不当に低く見積もられる根本原因です。
「三重取り」の現実：「所得税や社保があるから消費税は引けない」という言い訳がありますが、実際には所得税も社保も取った上で、会社からも「雇用への罰則」として消費税をむしり取っています。これを三重取りと言わずして何と言うのでしょうか。

3. 日本を「買い叩かれる国」にするザイムケーダンレンこの「括弧書き」による労働の過小評価は、ひいては日本の国力そのものを削り、円の価値を下げています。
目的：大企業（ザイムケーダンレン）にとっては、人件費を削って設備投資に回し、輸出還付金をもらうほうが圧倒的に儲かります。
結果：日本人の雇用と給料を犠牲にして、一部の巨大資本だけが肥え太る「経済植民地化」が完了します。

「人間を安く買い叩く」ための悪魔のスキーム（前項2の続き）

1. 「直接雇うと損」というルールの恐ろしさ（続き）さらに、このルールには「大企業だけが使える裏技」がセットになっています。
「正社員」はダメだが「派遣」ならOK：
同じ「人間」が働く場合でも、正社員として雇うと（給与なので）税金の控除が受けられません。しかし、派遣会社に「サービスという商品」を発注する形にすれば、それは「仕入れ」扱いになり、税金を安くできます。
大企業の「荒業」：
資金力と規模がある大企業は、熟練の技術が不要な単純作業を大量の「派遣」や「低賃金の外国籍労働者」に置き換えることで、賢く節税しながら利益を増やせます。
【例え話の続き】
Bさんは「サル君」を大切に直接雇い、高い技術を教えていました。しかし国は「直接雇うなら税金は安くしないよ」と意地悪をします。
一方、巨大企業のC社は、別の会社から「レンタル・サル君」を大量に借りました。国は「他社からの仕入れだから、税金を大幅にまけてあげよう！」と優遇します。
結果、Bさんは潰れ、サル君たちの技術は途絶え、C社だけが「安い労働力」を使い捨てにして儲け続けることになりました。

2. 日本全体が貧しくなる「円安・物価高」のカラクリこの仕組みを放置した結果、今の私たちは「地獄の連鎖」の中にいます。
雇用の劣化：正社員が減り、低賃金の非正規雇用が増える。
技術の消失：中小企業の「熟練の技」が受け継がれず、日本のモノづくりが弱くなる。
購買力の低下：みんなの給料が上がらないので、物が売れなくなる。
日本の価値低下（円安）：国力が下がることで「円」の価値が落ち、海外からの輸入品（エネルギーや食料）の値段が跳ね上がる。
輸出大企業の独り勝ち：国民が物価高で苦しむ一方で、円安のおかげで輸出大企業だけは史上最高益を叩き出し、さらに「輸出還付金」というボーナスまで手にする。

「使い捨て雇用」が招く経営の空洞化

1. 技術・能力の「蓄積」が不可能な構造技術やノウハウは、同じ人間が試行錯誤を繰り返し、長年組織に留まることで初めて「資産」として蓄積されます。承継の断絶：派遣や短期労働は、契約期間が終わればその人物が持つ経験も共に消えてしまいます。現場には「やり方」の断片は残っても、その背景にある「暗黙知」や「改善の魂」が受け継がれません。教育意欲の減退：いつか去る人間に対し、企業はコストをかけて高度な教育を施さなくなります。これが日本全体のスキルダウン（労働価値の低下）を招いています。

2. 「経営方針」が描けない不安定な足腰経営とは本来、5年、10年先を見据えた「人陣」の配置が必要です。しかし、税制上のメリットを優先して外部人材に頼ると、経営の舵取りが不可能になります。組織の弱体化：企業文化を理解し、いざという時に踏ん張る「仲間」ではなく、数字上の「ユニット」で構成された組織は、不況や変化に極めて脆くなります。責任の不在：外国籍労働者や派遣に頼り切った現場では、長期的なブランド維持や品質保証に対する責任感が希薄になり、結果として「日本製品の信頼」を損なうリスクを抱えます。

「価値」を歪める輸出還付と利権の還付金

1. プリウスの価値は「どこで売っても同じ」はず本来、製品（例：プリウス）が持つ「付加価値」は、国内で売ろうが海外で売ろうが同一です。しかし、日本の消費税制はこの「同一の価値」を場所によって不合理に区別しています。
国内で売る場合：消費者から税を預かっているという名目で、国に納める義務が生じる。
海外へ売る場合：「日本の租税権が及ばない（輸出免税）」という理屈を持ち出し、あろうことか、その製品を作るためにかかった「仕入れ消費税」を**国が企業にキャッシュバック（還付）**する。

2. 「企業責任」を「国民の税金」で肩代わりする不条理「国際競争力を高めるため」という名目で行われているこの還付は、本来であれば企業が自力で解決すべき経営課題（コスト削減や営業努力）を、税制によって下支えしているものです。
不公平な競争環境：輸出大企業は「仕入れにかかったコスト（税）」を国から返してもらうことで、実質的に利益を底上げできます。これは、地道に国内で商売をしている中小企業や個人商店には一切存在しない**「巨大な特権」**です。
自己責任の欠如：輸出の是非や競争力は100%企業責任であるはずなのに、税制がその損益を補填する構造は、極めて不公平かつ不合理な制度設計と言わざるを得ません。

3. 「軽減税率」と「政治献金」の還流ループこの不条理は、新聞や食品などの軽減税率（税率差分の還付）にも共通しています。
還付される「差分」：標準税率と軽減税率の差が生じることで発生する還付スキームは、事務処理能力の高い大手資本にのみ恩恵をもたらします。
献金の原資：こうして税制によって「底上げ」された企業利益の一部が、政治家への「献金」として還流されます。経団連などの巨大組織が消費増税を推進し続けるのは、**「自分たちが払う法人税を下げさせ、国民から集めた消費税を還付金として受け取る」**という、甘い汁を吸い続けるためのスキームが完成しているからです。

「呪いの括弧書き」を消すと、日本はこう変わる

1. サルでもわかる「人件費が経費になる」メリットもし、消費税法2条1項12号の「（給与所得を除く）」という一行を消して、給料を他の経費（仕入れ）と同じ扱い（控除対象）にしたらどうなるでしょうか？
雇えば雇うほど、会社にお金が残る：
例えば、年収400万円の人を一人雇うと、会社は年間約40万円の消費税を払わなくて済むようになります（還付・控除）。
「労働罰則」が「雇用ボーナス」に：
今まで「人を雇うと損」だったのが、「人を雇うと得」というルールに真逆転します。これは強力な**「雇用促進税制」**として機能します。
正社員こそ最強の資産：
もし人件費が控除（仕入れ扱い）になれば、企業は「長く勤めてもらうこと」が最大の節税かつ経営安定策になります。
社会の再構築：
安心して人を育てられる環境が戻れば、技術承継は復活し、企業は再び「数十年先のビジョン」を描けるようになります。

2. 日本経済の「逆回転」が始まるこの一文が消えるだけで、今まで日本を苦しめてきた悪循環が「正の連鎖」に変わります。
労働価値と賃金の上昇：企業が競って人を雇いたがるため、人手不足が「価値向上」に繋がり、給料が上がり始めます。
中小企業の復活：日本の雇用の9割を支える中小企業に現金が残り、設備投資や技術継承に資金を回せるようになります。
円高と物価の安定：日本の実体経済が強くなることで、日本円の価値が上がります（円高）。これにより、輸入エネルギーや食品の価格が下がり、国民の生活は楽になります。

3. 「還付ビジネス」の終焉と実体経済の勝利もちろん、今まで甘い汁を吸ってきた層には変化が起きます。
経団連企業の「旨味」が消える：輸出還付金や特権的な控除に依存していた企業は、これまでのような「下請けや労働者を叩いて利益を出す」手法が通じなくなります。
株価の質が変わる：投機的な「還付金狙い」の株価は下がるかもしれませんが、日本人の多くが働く中小企業の業績が上がることで、日本全体の経済力（GDP）は健全に成長します。
消費税廃止への道：この「人件費控除」によって、不公平な還付利権が崩れれば、もはや欠陥だらけの消費税制を維持する理由はなくなり、最終的な「消費税廃止」という国民の悲願も見えてきます。

「雇用促進」が取り戻す日本社会の温度

「雇用を罰する税制」から「雇用を促す税制」へ。
この転換がもたらすのは、単なる数字上の景気回復ではなく、日本人がかつて持っていた**「生活のゆとり」と「人間関係の再構築」**なのかもしれません。

1. 「お茶くみ勤務」が象徴する「余裕」の再来
かつての昭和・平成前期には、一見非効率に見える「お茶くみ」や「雑務」をこなすポジションにも雇用の場がありました。
雇用のクッション：人件費が控除（経費）として認められれば、企業は「ギリギリの人数で回す殺伐とした現場」から、多少のゆとりを持った「多めの雇用」へとシフトできます。
デメリットを上回る社会的リターン：効率至上主義では「無駄」とされる雇用が、実は職場に「会話」や「心の余裕」を生み出す潤滑油となっていました。

2. 恋愛・婚姻率への波及効果雇用の安定と職場のゆとりは、現代の少子高齢化問題の根幹である「未婚化」への解決策にもなり得ます。
自然な出会いの修復：かつて職場は最大の「出会いの場」でした。正社員雇用が増え、将来の収入見通しが立ち、職場にコミュニケーションの余裕が戻れば、恋愛率や婚姻率は自然と上昇へと向かいます。
「生存」から「生活」へ：今の若者が「自分の生存」だけで手一杯なのは、税制が労働を罰しているからです。この呪縛を解くことは、次世代へのバトンを繋ぐ「家族」を作る土壌を再整備することに他なりません。

3. 「逆回転」の先にある新しい景色もちろん、かつての時代をそのままコピーすることはできませんし、非効率ゆえのデメリットもあるでしょう。しかし、以下の好循環は確実に始まります。
労働価値の再定義：「安く買い叩く対象」だった人間が、「雇うことで会社を潤す宝」へと変わります。
実体経済の勝利：投機家や還付金利権に振り回されるのではなく、日本国内で真面目に働き、消費し、家族を営む人々が主役となる経済です。